目次
ビジネスローンの資金は何に使っても自由？
ビジネスローンの資金使途については、何に使っても良いというわけではありません。
ビジネスローンの利用者が「法人」か？「個人事業主」か？によって異なります。
法人の場合
法人と金融機関が金銭消費貸借契約書を結ぶことになります。
その上で、代表取締役が連帯保証人になるのです。
そのため「資金使途：自由」とビジネスローンの商品情報に書いてあったとしても
法人として利用するお金であれば自由ですが、代表取締役の生活費に使うことはできないのです。
- 事務所の賃料
- 従業員の給料
- 取引先への支払い
- 仕入れ代金
- 資金事業の費用
- 起業資金
- つなぎ資金
- 他の借入への返済資金
- 投資用資金
・・・
と法人が利用するお金であれば何に使っても構いません。
しかし、
- 代表取締役のプライベートの生活費
- 代表取締役のプライベートの交際費
- 代表取締役のプライベートの家賃
・・・
などには利用できないのです。
代表取締役個人の支出が会社の経費として認められないのと同じで、法人と個人は別物であり、ビジネスローンを法人で利用する場合には、お金を借りている主体は法人になるので、個人利用はできないのです。
個人事業主の場合
個人事業主がビジネスローンを借りる場合には、個人のプライベート資金にも利用できるものと事業性資金のみのものがあります。
例えば
プロミス 自営者カードローンの場合
事業資金に限らず、プライベートな資金にもご利用可能です。
と明確に記載されています。
しかし、同じように個人事業主向けのビジネスローンである
CREST for Biz（クレスト フォービズ）の場合
資金使途：事業に用する資金調達
と明確に事業性資金と記載されているのです。
個人事業主の場合、青色申告などで帳簿をきちんとつけていない場合には、個人の資金利用か？事業性資金の資金利用か？判断できないケースも多いので、実質的に「事業性資金に使ったのか？」ばれることはほとんどないかと思いますが
契約違反をしてしまうと、一括返済を求められる可能性もあるのでビジネスローンごとに設定された資金使途の範囲で資金を利用する必要があるのです。
ビジネスローンは事業性資金に使うものとして考える
ビジネスローンは法人、個人事業主を問わずに、事業性資金に利用するものとしてはじめからとらえておくと良いでしょう。
そもそも、個人のプライベート資金に使うのであれば、法人向けの無担保ローン「ビジネスローン」ではなく、個人向けの無担保ローン「カードローン」を利用すればいいだけだからです。
カードローンの方がビジネスローンよりも低金利の商品も多く、選択肢も広いので、わざわざ個人のプライベート資金を利用するためにビジネスローンを利用する必要性がないのです。
あくまでも「ビジネスローンは法人、個人事業主を問わずに、事業性資金に利用するもの」と考えましょう。
まとめ
法人のビジネスローン利用
- 事業性資金であれば使途自由
個人事業主のビジネスローン利用
- 事業性資金のみ利用可のビジネスローンとプライベート資金もOKのビジネスローンがある
ということです。ただし、プライベート資金と事業資金を同じ借入の中で利用していると、資金計画・資金繰りの判断が狂ってしまう可能性が高い為、「ビジネスローンは法人、個人事業主を問わずに、事業性資金に利用するもの」と考えることをおすすめします。