ビジネスローン審査で重要視される審査基準のひとつに「事業内容」というものがあります。では、ビジネスローン審査の審査基準「事業内容」とは何を意味するのでしょうか？
「事業内容」の審査とは
ビジネスローンでは、過去のデフォルト率（貸し倒れ率）を参考に金利や審査通過の可否がスコアリングシステムでジャッジされるのが一般的です。
過去の膨大なデータで、同じ属性の会社のデフォルト率（貸し倒れ率）を見るのです。
例えば
創業10年、年間の営業利益が1000万円の不動産会社A社がビジネスローンに申込むと
- 創業10年
- 年間営業利益1000万円
- 不動産会社
の過去の融資実績のある会社のデフォルト率（貸し倒れ率）を調べます。
100社同じようなデータがあって、そのうちの5社が倒産して返済不能（デフォルト）になっていた場合
デフォルト率（貸し倒れ率） ＝ 5.0％
です。
100社に貸したとしたら5社返ってこない可能性があるということです。
逆に言えば、金利を年率5.0％以上に設定していれば、5％のデフォルトリスクを利息収入でカバーできるので金融機関は損はしないということになります。
厳密に言えば、金融機関の人件費や利益も捻出しなければならないため、デフォルト率5.0％であれば、2.0％～3.0％は上乗せして、ビジネスローン金利を設定する必要があります。
上記は単純な例ですが
ビジネスローン審査では、過去の類似企業のデフォルト率が重視されるのです。
当然、ここに「事業内容」が要素として入ってきます。
デフォルト率（貸し倒れ率）の高い事業はビジネスローン審査に通りにくくなる
前述した通りで、過去のデフォルト率（貸し倒れ率）が審査の通りやすさの判断基準となります。
例えば、上場企業の借入依存度別・業種別倒産確率を見てみると
借入依存度50％～60％
- 設備工事業：0.77％
- 卸売業：0.41％
- 金融業・保険業:0.63％
と業種によってばらついが出てくるのです。上記は上場企業のみの倒産率ですので、これが中小企業ということになれば、10倍以上に倒産率は膨れ上がってしまうのです。
一般的には
不動産業、土木建設業などは倒産しやすい業種と考えられていますし、
病院・クリニックや薬局、弁護士事務所などの資格を前提にした業種は倒産しにくい業種と館がられています。
あくまでも、これは想定ですので実際はその金融機関の過去の融資実績から「倒産した割合」ではなく「デフォルト（返済不能）になった割合」で判断されるのです。
「事業内容」は変えられない！つまり、それほど気にしないで良い
ビジネスローン審査でマイナスの評価になるからといって、飲食店をクリニックにすることはできません。
あくまでも、事業内容は審査の要素になっていて、過去のデフォルト率を元に決められるということを知っておくぐらいしかできることはありません。
つまり、それほど「事業内容」によるビジネスローン審査は気にする必要がないのです。
まとめ
ビジネスローン審査では「事業内容」も審査要素のひとつとなります。
過去の類似業種のデフォルト率（貸し倒れ率）によって、審査にプラスになるのか？マイナスになるのか？は変わってきます。
しかし、業種をビジネスローン審査のために変えることはできませんので、気にする必要はありません。別のところで審査に通る努力をしましょう。
