「経営者本人の信用情報」の審査とは
ビジネスローンに限らず、法人が融資を受けるときには必ず
法人経営者が連帯保証人になる
必要があります。
海外では、法人の責任は法人に限定されるのですが、残念ながら日本では金融機関が有利な制度が主流になっていて、法人が融資を受ける場合には、法人経営者が連帯保証人になる必要があるのです。これはビジネスローンでも同様です。
「法人経営者が連帯保証人になる」ということは、法人が負った借金が返済できない時は、個人が返済しなければならないということを意味します。
金融機関側から見ると・・・法人が返済できなかった場合に返済を代わりにする保証人も審査対象になり、信用度をチェックする必要が出てくるのです。そのときにチェックされるのが「経営者本人の個人信用情報」なのです。
個人信用情報とは
個人信用情報とは、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの各金融機関が、自社の顧客の金融サービスの利用情報を共有して管理している仕組みのことを言います。
カードローンを利用して返済不能になって自己破産した情報は、ほぼすべての金融機関で共有されているのです。
金融業界の中でこの信用情報を共有しなければ、自己破産して返済の宛がない人に貸し付けをしてしまう事態が多発してしまうので、各業界ごとに共同出資して情報を管理する信用情報機関を立ち上げているのです。
信用情報機関の種類
CIC（(株)シー・アイ・シー）
主にクレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関。
全国銀行協会（KSC）
銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟している個人信用情報機関
JICC（(株)日本信用情報機関）
貸金業、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関の与信などの個人信用情報機関
※3社間はCRINというネットワークで情報が共有されています。
信用情報機関が保持する利用情報
ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額（極度額）、契約終了予定日、登録会社名等
お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
個人信用情報のサンプル
ビジネスローン審査でチェックされやすい審査項目
他社借入額（他社借入件数）
「どこからいくら借りているのか？」です。当然、収入に対して借金の割合が多い人、借入件数が3社を超えている人などは、個人としての「返済余力も少ない＝貸し倒れリスクが高い」と判断されてしまい、ビジネスローン審査自体が通らない可能性が出てくるのです。
直近24カ月の返済履歴
個人信用情報では、直近2年間分の毎月の返済状況が掲載されています。「期日通りに借金を返済しているのか？」のチェックです。年1回ぐらいの数日の返済遅延であれば「銀行口座に預金がなかった」というような簡易なミスとして見逃されることも多いのですが、1年に数回返済遅延があると、ビジネスローンの方でも返済遅延を繰り返すと判断されてしまい、ビジネスローン審査に落ちてしまうのです。
返済事故の有無
返済事故と言うのは、債務整理（自己破産、個人再生）や61日以上の返済遅延、代位弁済の履行などが含まれます。金融機関側からすると事故案件として処理された過去があるかどうか？です。返済事故を過去に起こしていた場合には高い確率でビジネスローン審査に落ちます。
まとめ
このようにビジネスローンは法人が借りるローンですが、連帯保証人になる法人経営者個人の信用情報も審査対象になるのです。
個人でも、法人でも、常日頃から借りたものは期日通りに返済するということを心がけていないといざというときにお金が借りられないということになってしまうのです。注意しましょう。