目次
「事業歴」とは
読んで字のごとくで
事業歴というのは何年継続して事業をしているのか?
ということです。
- 法人の場合は会社設立から現在まで何年経過しているか?
- 個人事業主の場合は、事業開始から現在まで何年経過しているか?
を意味します。
ビジネスローン審査では「事業歴」がどう評価されているのか?
「事業歴」は長ければ長いほど信頼性は高い!
個人向けの無担保ローンである「カードローン審査」では、勤続年数が重視されます。同じ会社に勤めている年数が長ければ長いほど
- 会社を辞めにくい
- 出世している可能性が高い
- 給料が高くなっている可能性が高い
から、収入が安定していると見なされるのです。
法人向けの無担保ローンである「ビジネスローン審査」では、このカードローン以上に事業歴が重要視されます。
というのも、会社は「起業してから3年で生き残る可能性が70%を切る」というぐらいきわめて収入が不安定です。それは会社員の収入とは比べ物になりません。
ちなみに個人事業主の残存率は3年で50%を切ります。
毎年毎年、この不安定な会社経営、事業経営というのを乗り切ってきた会社には、そのノウハウがあり、収入が安定していると評価されるのです。
「事業歴」は長ければ長いほど信頼性は高い
ことになります。
これはビジネスローン審査だけのことではなく、通常の取引においても、相手方の信用を推し量る「与信」で、事業歴というのは重視されます。
事業歴は最低2年が必要!?
ビジネスローン審査で最低限必要な事業歴というのは「2年」と設定されていることが多いようです。
これは必ずというわけではなく、ビジネスローンによって差があります。
何年の事業歴があれば最低条件をクリアしているのかは提出書類の「決算書の○期分」というので推察することができます。
決算書は、1年の会社経営が終わってその会計を締めることで決算が終わり、決算書ができます。
つまり
- 必要書類:1期分の決算書 → 最低1年の事業歴が必要なビジネスローン
- 必要書類:2期分の決算書 → 最低2年の事業歴が必要なビジネスローン
ということになるのです。
一般的に2年が平均的な設定と言えるでしょう。
稀に企業資金、創業資金として利用可能な(事業歴が必要ない)ビジネスローンもあります。
事業歴の問題でビジネスローン審査に落ちたと考えられるケースの対策
1.事業歴が貯まるのを待つ
「最低2年が必要なのに、1年半しか事業歴がなくてビジネスローン審査に落ちた」というのであれば、一番簡単な解決方法は後半年まって事業歴が2年になってから再度申し込むことです。
2.事業歴が短くても良い他のビジネスローンを探す
2期分の決算書が必要なところでダメなら、1期分の決算書でOKなビジネスローンを探すことになります。
3.起業直後でビジネスローンが必要な場合
創業融資などの公的融資を検討します。起業資金や起業直後の資金繰りであれば、借りられる可能性は高いのです。
まとめ
ビジネスローン審査では「事業歴」が重要視されます。
- 事業歴は長ければ長いほど、ビジネスローン審査に通りやすくなる
- 一般的に最低2年の事業歴が必要(例外もある)
ビジネスローンに限らず、ビジネスの局面では「事業歴の長さ=信用」と捉えられるケースが往々にしてあります。少しでも事業歴を積み重ねられるように、資金繰りに関しても力を入れていく必要があるのです。