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ビジネスローン審査で重要視される審査基準のひとつに「資産額」というものがあります。では、ビジネスローン審査の審査基準「資産額」とは何を意味するのでしょうか？
「資産額」とは
会社にある純資産の合計額のこと
純資産とは、すべての資産の総額から、負債の額を差し引いた金額のことで自己資本とも言います。
を言います。
会社の「資産」にはどのようなものがあるのか？
会計上の勘定科目では
- 流動資産
- 固定資産
- 繰延資産
の3種類があります。
代表的な資産の勘定科目
流動資産
現金預金、有価証券、受取手形、売掛金、短期貸付金、未収金、未収収益、前渡金、前払費用、棚卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金
固定資産
土地、建物、備品、建設仮勘定、減価償却累計額、のれん、特許権、借地権、投資有価証券、子会社株式、長期貸付金、長期前払費用、長期繰延税金資産
繰延資産
創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費
ビジネスローン審査で資産額が重要視される理由とは
ビジネスローンは無担保ローンなので、資産が担保に取られるわけではありません。
しかし、返済が滞った場合に「資産を売却すれば返済できるのかどうか？」というのは金融機関にとって貸し倒れリスクを推し量る重要な指標でもあるのです。
当然、潤沢な資産があれば、返済が滞った場合にも、資産を売却することで返済が可能なので、倒産による未回収になりにくいのです。
ただし、「すでに抵当権・質権がついている（他の借入の担保になっている）」場合は、資産としての評価はなくなってしまいます。
ビジネスローン審査で資産額はいくらあれば良いの？
ビジネスローンを提供している金融機関によって資産額の表かは異なりますが
債務超過（負債の総額が資産の総額を超える状態＝純資産がマイナスになる状態）では審査に通る可能性は非常に少なくなります。
基本的にビジネスローンでの融資額以上の純資産があることが最低ラインと考えましょう。
ビジネスローン審査で社長個人の資産も調べられる？
ビジネスローン審査で社長個人の資産は調べられません。
通常、銀行融資などで個人資産が多いことを伝えておくと、会社が倒産した場合にも連帯保証人である社長の個人資産の売却で返済ができるため、審査の評価はプラスになります。
しかし、銀行融資においても、ビジネスローンにおいても、申込み時に個人資産の情報提出を要求する金融機関はほとんどはありません。中にはギリギリの審査評価で追加で情報提出を求められることはあるかもしれませんが、個人の資産額までは必要書類とはなっていないのです。
提出書類に入らないのであれば、個人の資産を調べる方法は登記されている不動産を調べるぐらいしかありませんので、審査には関係ないと考えて良いでしょう。
社長の個人資産は自己申告でのプラス材料と考えましょう。資産が少ないのであれば、わざわざ伝える必要はないのです。
まとめ
ビジネスローン審査では純資産額が大きければ大きいほど、審査の評価は高くなります。
純資産額が大きければ、万が一の滞納時にも資産の売却により返済ができる見込みがあるからです。
しかし、ビジネスローンは中小企業、零細企業向けの無担保ローンです。そのため、「資産額の審査」というのは、信用情報やキャッシュフローなどの審査と比較するとそれほど重要度の高いものではありません。
債務超過でない限りは「資産額の審査」はそこまで意識する必要はないでしょう。
