「税金未納」とは
法人や個人事業主が支払わなければならない税金を支払っていない状態のこと
です。
会社が支払うべき「税金」にはどのようなものがあるのか？
- 法人税（国税）
- 復興特別法人税（国税）
- 法人住民税（都道府県税・市区町村税）
- 法人事業税（都道府県税）
- 地方法人特別税（国税）
- 消費税（国税）
- 印紙税（国税）
- 登録免許税（国税）
- 所得税（国税）
- 固定資産税（区市町村税）
- 自動車関連の税
の主に11種類があります。
当然、儲かっている会社であれば、税金の支払いは大きな問題ではなく、滞納すること、未納状態になること自体が少ないかと思いますが、現実的には多くの中小企業が税金の滞納・未納を経験しているのです。
とくに消費税など売上に対して発生する税金は、資金繰りの中で使ってしまって利益として残らないケースもあります。消費税は利益に対して発生するものではなく、売り上げに対して発生してしまうものですので、払えなくなるケースが少なくありません。
しかし、税金未納とビジネスローン審査にはどのような関係があるのでしょうか？
税務署は金融機関よりも優先的に取り立てる！
なぜ、「税金の未納」を嫌うかと言うと、税金の支払いは他の債権に優先して取り立てられてしまうからです。
税金等の債権は、他の債権よりも優先的な地位に置かれています。そのため，破産手続における弁済・配当において、他の債権よりも優先した支払いが行われるのです。
通常はビジネスローンや銀行融資などでお金を貸していた会社が倒産すれば、債権の持ち分比率に応じて、残った財産を売却した分を分配することになります。
しかし、税金を支払っていなかった会社の場合、未納分の税金が最初に返済されて、余ったら民間の債権者で分配することになるのです。
まあ、ずるいような気もしますが、そういう制度となっているのです。
そのため、金融機関は銀行融資でも、ビジネスローンでも、税金の未納を嫌うのです。これは破産時に回収ができなくなることが理由になっています。
納税資金のために早めにビジネスローンを利用する！
前述した通りで、税金の未納というのは、必ずビジネスローン審査NGというわけではないのですが、高い確率でビジネスローン審査に通らない要因となってしまいます。
これを回避するためには、税金の納付が必要な時期までにビジネスローンで納税資金を調達するということです。
未納になってからビジネスローンを利用するのではなく、未納になる前にビジネスローンを利用することの方が良いのです。
納税資金の場合、資金使途が明確ですのでビジネスローン審査が通りやすくなる可能性もあります。また、売上が入金されれば返済が可能ですので、金利が高いビジネスローンでもそれほど利息の負担が大きくないのです。
納税の期限が来る前にビジネスローンを利用すべきです。
まとめ
ビジネスローン審査では「税金未納」はマイナスの評価になってしまいます。
理由は、会社の破産時には未納の税金の債権が優先されてしまうからです。
税金未納状態になってから、ビジネスローンに申込んでも、審査に通らない可能性があるので、税金未納になる前に、納税資金の調達を検討することをおすすめします。